日米安全保障協議委員会、在日米軍再編報告　2006.05.02

「日米同盟未来のための変革と再編」中間報告 2005年10月29日

• 【�T、概観】
• 日米同盟は、日本の安全とアジア太平洋地域の平和と安定のため不可欠。同盟に基づく緊密かつ協力的な関係は、世界における課題に効果的に対処する上で重要な役割を果たしており、変化に応じ発展しなければならない。
  アジア太平洋地域において不透明性や不確実性を生み出す課題が引き続き存在している。地域における軍事力の近代化に注意を払う必要がある。
  2005年２月１９日の共同発表で確認された共通の戦略目標を追求するため緊密に協力する。
• 【�U、役割・任務・能力】
• テロとの戦い、拡散に対する安全保障構想（PSI）、イラク支援、災害支援をはじめ国際的活動における二国間協力、日本の防衛計画大綱、弾道ミサイル防衛における協力、日本の有事法制、自衛隊の新たな統合運用体制への移行計画、米軍の態勢見直しという、日米の役割・任務・能力に関連する安全保障および防衛政策における成果と発展を認識した。
• （１）重点分野
• 今日の安全保障環境における多様な課題に対応するため、自衛隊と米軍の役割・任務・能力を検討した。
• （２）役割・任務・能力についての基本的考え方
• ▽二国間の防衛協力は、日本の安全と地域の平和と安定にとって死活的に重要である。
• ▽米国は日本の防衛のため必要なあらゆる支援を提供する。
• ▽日本は、米軍のための接受国支援を引き続き提供。米軍活動に切れ目のない支援を提供するため適切な措置をとる。双方は在日米軍に安定的な支持を確保するため地元と協力する。
• （３）二国間の安全保障・防衛協力において向上すべき活動の例
• ▽弾道ミサイル防衛
• ▽テロ対策
• ▽無人機（UAV）や哨戒機により活動の能力と実効性を増大することを含めた、情報、監視、偵察活動
• （４）二国間の安全保障・防衛協力の態勢を強化するための不可欠な措置。　平時から取り得る不可欠な措置を特定。
• ▽緊密かつ継続的な政策および運用面の調整。　米軍および自衛隊の間で運用画面を共有することは、可能な場合に追求されるべきだ。
• ▽計画検討作業の進展共同作戦計画、相互協力計画についての検討作業が必要。　検討作業を拡大し政府機関、地方当局と緊密に調整する。
• ▽情報共有および情報協力の向上。　部隊戦術レベルから国家戦略レベルに至るまで情報共有、協力を向上。
• ▽相互運用性の向上。　自衛隊と米軍は、相互運用性を維持・強化するため定期協議を維持。
• ▽日本および米国における訓練機会の拡大。　相互運用性・能力・即応性の向上、地元間での訓練の影響のより公平な分散のため、共同訓練、演習の機会を拡大。日本における自衛隊、米軍の訓練施設・区域の相互使用の増大が含まれる。自衛隊のグアム、アラスカ、ハワイおよび米本土における訓練も拡大。特に、グアムの訓練施設を拡張する米国の計画は、自衛隊の訓練機会の増大をもたらす。
• ▽自衛隊および米軍による施設の共同使用。　共同使用はより緊密な連携や相互運用性の向上に寄与する。
• ▽弾道ミサイル防衛。　BMDシステム支援のため、不断の情報収集および共有、高い即応性、相互運用性の維持が重要。米国は日本およびその周辺に補完的な能力を追加的に展開、運用調整する。指揮・統制システムの緊密な連携は、実効的なミサイル防衛に重要。1997年の日米防衛協力のための指針の下での二国間協力、指針で取り上げられていない追加的な分野における二国間協力の実効性を強化し、改善する。
• 【�V、兵力態勢の再編】
• 沖縄を含む地元の負担を軽減しつつ抑止力を維持するとの観点から、在日米軍および関連する自衛隊の態勢について検討。
• （１）指針となる考え方
• ▽米軍のプレゼンス（存在）はアジア太平洋地域の平和と安全にとって不可欠。
• ▽再編および役割・任務・能力の調整を通じて能力は強化される。
• ▽司令部間の連携や相互運用性の向上が重要。
• ▽定期的な訓練、演習、これらのための施設・区域の確保は不可欠。軍事上の任務と整合的な場合には、訓練を分散することによって訓練機会の多様性を増大し、地元に与える負担を軽減する利益が得られる。
• ▽自衛隊および米軍の施設・区域の軍事上の共同使用は、二国間協力の実効性と効率性を高める。
• ▽米軍施設・区域の日常的な水準以上の収容能力は、災害救援など緊急時の要請を満たす上で重要。
• ▽米軍施設・区域が人口密集地域に集中している場所では、兵力構成の再編に特別の注意が払われる。
• ▽米軍施設・区域の軍民共同使用を導入する機会は、適切な場合に検討される。
• （２）再編に関する勧告
• 閣僚は地元との調整を完了することを確約し、具体案を最終的に取りまとめ、異体的な日程を含めた計画を2006年３月までに作成するよう事務当局に指示した。具体案は統一的なパッケージの要素であり、全体について合意され次第、実施される。双方は具体案の迅速な実施に必要な措置を取る。
• ▽共同統合運用調整の強化。　在日米軍司令部は、横田基地に共同統合運用調整所を設置。調整所の共同使用により、自衛隊と在日米軍の間の連接性、調整、相互運用性が確保される。
• ▽米陸軍司令部能力の改善。　キャンプ座間の在日米陸軍司令部の能力は、展開可能で統合任務が可能な作戦司令部組織に近代化される。機動運用部隊や専門部隊を一元的に運用する陸上自衛隊中央即応集団司令部をキャンプ座間に設置することを追求。キャンプ座間および相模総合補給廠のより効果的かつ効率的な使用の可能性を探求する。
• ▽航空司令部の併置。　府中の航空自衛隊航空総隊司令部および関連部隊は、横田基地において米第五空軍司令部と併置され、防空およびミサイル防衛の司令部組織間の連携が強化される。
• ▽横田基地、空域。　2009年に予定される羽田空港拡張を念頭に、横田空域における民間航空機の航行を円滑化する措置を探求。米軍が管制を行う空域の削減、横田基地への日本の管制官の併置が検討に含まれる。嘉手納のレーダー進入管制業務の移管プロセスの進ちょくを考慮。横田基地の運用上の能力を損なわずに、軍民共同使用のための具体的な条件や態様を検討する。
• ▽ミサイル防衛。　米軍�]バンド・レーダー・システムの日本における最適な展開地を検討 。ミサイルの迎撃能力を支援。米国は適切な場合にパトリオットミサイルやスタンダードミサイルを展開。
• ▽柔軟な危機対応のための地域における米海兵隊の再編。
• ●普天間飛行場移設の加速。　沖縄住民が米海兵隊普天間飛行場の早期返還を強く要望し、代替施設であっても沖縄県外での設置を希望していることを念頭に置き、抑止力を維持しながら要望を満たす選択肢について検討。米海兵隊兵力のプレゼンス（存在）が提供する緊急事態への迅速な対応能力を維持するため、定期的な訓練、演習および作戦において相互に連携し合うことが必要。普天間飛行場代替施設は、同飛行場に現在駐留する回転翼機が、日常的に活動をともにする他の組織の近くに位置するよう、沖縄県内に設けられなければならない。
• ●運用上の能力を維持しつつ、普天間飛行場の返還を加速できるよう、沖縄県内での移設のあり得べき他の多くの選択肢を検討。近接地域および軍要員の安全、代替施設近隣で起こり得る地元への騒音の影響、環境への悪影響の極小化、代替施設の能力などを考慮した。
• ●キャンプ・シュワブ海岸線の区域と近接する大浦湾の水域を結ぶL字型に普天間代替施設を設置する。滑走路部分は大浦湾から、キャンプ・シュワブの南側海岸線に沿った水域へと辺野古崎を横切る。同施設下方部分は滑走路、オーバーランを含み、長さが1800�b。格納庫、整備施設、燃料補給用の桟橋、関連設備、ならびに必要なその他の航空支援活動は、大浦湾内に建設される予定の区域に置かれる。
• ●普天間飛行場に現在ある他の能力が、以下の調整が行われた上で維持されることで一致。
• �@日米特別行動委員会（SACO）最終報告で同飛行場から岩国基地に移駐予定の空中給油機KC130は移駐先として、海上自衛隊鹿屋基地を優先して検討。
• �A緊急時における航空自衛隊新田原、築城両基地の米軍による使用が強化される。
• ●兵力削減。　太平洋地域における米海兵隊の能力再編に関連し、第３海兵遠征軍司令部はグアムおよび他の場所に移転され、残りの在沖縄海兵隊部隊は再編されて海兵機動展開旅団に縮小。この再編は約7000人の海兵隊員と、その家族の沖縄外への移転を含む。
• ●日本政府は、グアム移転を実現可能とする適切な資金的措置を検討。
• ●土地の返還および施設の共同使用　沖縄に残る海兵隊部隊を縮小する統合構想について議論。嘉手納基地以南の人口集中地域にある相当規模の土地返還を可能にする。
• ●米国は、嘉手納基地、キャンプ・ハンセンその他の米軍施設・区域の共同使用を実施する。
• ●日米特別行動委員会（SACO）最終報告の着実な実施。　この文書における勧告によって変更されない限り、SACO最終報告の着実な実施の重要性を確認。
• ▽空母艦載機の厚木基地から岩国基地への移駐。　空母艦載ジェット機およびE2C飛行隊は厚木基地から、滑走路移設事業完了後に岩国基地に移駐される。影響を緩和するため、以下の関連措置がとられる。
• ●岩国基地の海上自衛隊飛行隊の一部(EP3、OP3、UP3飛行隊等)を厚木基地に移駐。
• ●空母艦載機離着陸訓練のための恒常的な訓練施設特定までの聞、米国は硫黄島で空母艦載機離着陸訓練を実施。
• ●空中給油機を受け入れるため海上自衛隊鹿屋基地において必要な施設の整備。
• ●岩国基地に配置される米海軍、米海兵隊部隊、民間航空の活動を支援するために必要な追加的施設、インフラおよび訓練区域の整備。
• ▽訓練の移転。　嘉手納基地、三沢基地や岩国基地といった米軍航空施設から他の軍用施設への訓練の分散を拡大する。
• ▽在日米軍施設の収容能力の効率的使用。　災害救援や被害対処といった緊急時における地元の必要性を満たすため、相模総合補給厳の収容能力を活用する。
• （ワシントン・共同）
• 　2005年10月30日中日新聞朝刊より

「在日米軍再編」最終報告の要旨 2006年05月01日

• ●沖縄普天間飛行場をキャンプ･シュワブ沿岸部に移設。　Ｖ字型滑走路(1,800m)は平成26年度を目標に完成。
• ●グアムに海兵隊8,000人と家族9,000人が移る。　日本の費用負担額は60.9億ドル。
• ●普天間、キャンプ桑江、牧港補給地区、那覇軍港、等を全面返還。
• ●キャンプ･ハンセン及び、嘉手納基地を陸･空自の訓練に使用。
• ●2008年度米会計年度にキャンプ座間へ指揮統制機能を付与(米陸軍第１軍団司令部改編)。
• ●陸自中央即応集団司令部を平成24年度までにキャンプ座間へ移転。
• ●座間の住宅地域及び米軍相模総合補給廠の一部を返還。
• ●空自航空総隊司令部を平成22年度に横田基地へ移設。
• ●米軍管轄の横田空域航空管制権の返還及び横田基地の軍民共用化を検討。
• ●平成26年度までに厚木の空母艦載機を岩国に移駐。
• ●普天間のKC-130空中給油機部隊は岩国を拠点とする。
• ●Ｘバンドレーダーを青森県車力分屯基地に設置。　今年夏より運用開始。
• ●在日米軍の航空機訓練を空自千歳、三沢、百里、小松、築城、新田原基地にて実施。
• 　
• 2006年5月1日産経新聞朝刊より

「在日米軍再編の実施に関する主な詳細」最終報告 2006年05月02日

• 【沖縄における再編】
• ●普天間飛行場代替施設
• ▽日本及び米国は、普天間飛行場代替施設を、辺野古岬とこれに隣接する大浦湾と辺野古湾の水域を結ぶ形で設置し、�X字型に配置される2本の滑走路はそれぞれ1600�bの長さを有し、2つの100�bのオ ーバーランを有する。　施設における各滑走路部分の長さは護岸を除いて1800�bとなる。　この施設は、合意された運用上の能力を確保するとともに、安全性、騒音及び環境への影響という問題に対処するものである。
• ▽合意された支援施設を含めた普天間飛行場代替施設をキャンプ・シュワブ 区域に設置するため、キャンプ・シュワブの施設及び隣接する水域の再編成などの必要な調整が行われる。
• ▽普天間飛行場代替施設の建設は、2014年までの完成が目標とされる。
• ▽普天間飛行場代替施設への移設は、同施設が完全に運用上の能力を備えた時に実施される。
• ▽普天間飛行場の能力を代替することに関連する、航空自衛隊新田原基地及び築城基地の緊急時の使用のための施設整備は、実地調査実施の後、普天間飛行場の返還の前に、必要に応じて、行われる。
• ▽民間施設の緊急時における使用を改善するための所要が、二国間の計画検討作業の文脈で検討され、普天間飛行場の返還を実現するために適切な措置がとられる。
• ▽普天間飛行場代替施設の工法は、原則として、埋立てとなる。
• ▽米国政府は、この施設から戦闘機を運用する計画を有していない。
• ●兵力削減とグアムへの移転
• ▽約8000名の第3海兵機動展開部隊の要員と、その家族約9000名は、部隊の一体性を維持するような形で2014年までに沖縄からグアムに移転する。　移転する部隊は、第3海兵機動展開部隊の指揮部隊、第3海兵師団司令部、第3海兵後方群（戦務支援群から改称）司令部、第1海兵航空団司令部及び第12海兵連隊司令部を含む。
• ▽対象となる部隊は、キャンプ・コートニー、キャンプ・ハンセン、普天間飛行場、キャンプ瑞慶覧及び牧港補給地区といった施設から移転する。
• ▽沖縄に残る米海兵隊の兵力は、司令部、陸上、航空、戦闘支援及び基地支援能力といった海兵空地任務部隊の要素から構成される。
• ▽第3海兵機動展開部隊のグアムへの移転のための施設及びインフラの整備費算定額102・7億�jのうち、日本は、これらの兵力の移転が早期に実現されることへの沖縄住民の強い希望を認識しつつ、これらの兵力の移転が可能となるよう、グアムにおける施設及びインフラ整備のため、28億�jの直接的な財政支援を含め、60・9 億�j（2008米会計年度の価格）を提供する。 　米国は、グアムへの移転のための施設及びインフラ整備費の残りを負担する。　これは、2008米会計年度の価格で算定して、財政支出31・8億�jと道路のための約10億�j から成る。
• ●土地の返還及び施設の共同使用
• ▽普天間飛行場代替施設への移転、普天間飛行場の返還及びグアムへの第3海兵機動展開部隊要員の移転に続いて、沖縄に残る施設・区域が統合され、嘉手納飛行場以南の相当規模の土地の返還が可能となる。
• ▽双方は、2007年3月までに、統合のための詳細な計画を作成する。　この計画においては、以下の6つの候補施設について、全面的又は部分的な返還が検討される。
• 　�@キャンプ桑江・全面返還。
• 　�Aキャンプ瑞慶覧・部分返還及び残りの施設とインフラの可能な限りの統合。
• 　�B普天間飛行場・全面返還（上記の普天間飛行場代替施設の項を参照）。
• 　�C牧港補給地区・全面返還。
• 　�D那覇港湾施設・全面返還（浦添に建設される新たな施設＝追加的な集積場を含む＝に移設）。
• 　�E陸軍貯油施設第1桑江タンク・ファーム・全面返還。
• ▽返還対象となる施設に所在する機能及び能力で、沖縄に残る部隊が必要とするすべてのものは、沖縄の中で移設される。　これらの移設は、対象施設の返還前に実施される。
• ▽SACO最終報告の着実な実施の重要性を強調しつつ、SACOによる移設・返還計画については、再評価が必要となる可能性がある。
• ▽キャンプ・ハンセンは、陸上自衛隊の訓練に使用される。　施設整備を必要としない共同使用は、2006年から可能となる。
• ▽航空自衛隊は、地元への騒音の影響を考慮しつつ、米軍との共同訓練のために嘉手納飛行場を使用する。
• ●再編案間の関係
• ▽全体的なパッケージの中で、沖縄に関連する再編案は、相互に結びついている。
• ▽特に、嘉手納以南の統合及び土地の返還は、第3海兵機動展開部隊要員及びその家族の沖縄からグアムへの移転完了に懸かっている。
• 【米陸軍司令部の能力の改善】
• ▽キャンプ座間の米陸軍司令部は、2008米会計年度までに改編される。　その後、陸上自衛隊中央即応集団司令部が、2012年度（以下、日本国の会計年度）までにキャンプ座間に移転する。 　自衛隊のヘリコプターは、キャンプ座間のキャスナー・ヘリポートに出入りすることができる。
• ▽在日米陸軍司令部の改編に伴い、戦闘指揮訓練センターその他の支援施設が、米国の資金で相模総合補給廠内に建設される。
• ▽この改編に関連して、キャンプ座間及び相模総合補給厳の効率的かつ効果的な使用のための以下の措置が実施される。
• 　�@相模総合補給廠の一部は、地元の再開発のため（約15�f）、また、道路及び地下を通る線路のため（約2�f）に返還される。　影響を受ける住宅は相模原住宅地区に移設される。
• 　�A相模総合補給厳の北西部の野積場の特定の部分（約35�f）は、緊急時や訓練目的に必要である時を除き、地元の使用に供される。
• 　�Bキャンプ座間のチャペル・ヒル住宅地区の一部（1・1�f）は、影響を受ける住宅のキャンプ座間内での移設後に、日本国政府に返還される。　チャペル・ヒル住宅地区における、あり得べき追加的な土地返還に関する 更なる協議は、適切に行われる。
• 【横田飛行場及び空域】
• ▽航空自衛隊航空総隊司令部及び関連部隊は、2010年度に横田飛行場に移転する。　施設の使用に関する共同の全体計画は、施設及びインフラの所要を確保するよう作成される。
• ▽横田飛行場の共同統合運用調整所は、防空及びミサイル防衛に関する調整を併置して行う機能を含む。　日本国政府及び米国政府は、自らが必要とする装備やシステムにつきそれぞれ資金負担するとともに、双方は、共同する装備やシステムの適切な資金負担について調整する。
• ▽軍事運用上の所要を満たしつつ、横田空域における民間航空機の航行を円 滑化するため、以下の措置が追求される。
• 　�@民間航空の事業者に対して、横田空域を通過するための既存の手続について情報提供するプログラムを2006年度に立ち上げる。
• 　�A横田空域の一部について、2008年9月までに管制業務を日本に返還する。返還される空域は、2006年10月までに特定される。
• 　�B横田空域の一部について、軍事上の目的に必要でないときに管制業務の責任を一時的に日本国の当局に移管するための手続を2006年度に作成する。
• 　�C日本における空域の使用に関する、民間及び（日本及び米国の）軍事上の所要の将来の在り方を満たすような、関連空域の再編成や航空管制手続の変更のための選択肢を包括的に検討する一環として、横田空域全体のあり得べき返還に必要な条件を検討する。　この検討は、嘉手納レーダー進入管制業務の移管の経験から得られる教訓や、在日米軍と日本の管制官の併置の経験から得られる教訓を考慮する。この検討は2009年度に完了する。
• ▽日本国政府及び米国政府は、横田飛行場のあり得べき軍民共同使用の具体的な条件や態様に関する検討を実施し、開始から12ヶ月以内に終了する。
• 　�@この検討は、共同使用が横田飛行場の軍事上の運用や安全及び軍事運用上の能力を損なってはならないとの共通の理解の下で行われる。
• 　�A両政府は、この検討の結果に基づき協議し、その上で軍民共同使用に関する適切な決定を行う。
• 【厚木飛行場から岩国飛行場への空母艦載機の移駐】
• ▽第5空母航空団の厚木飛行場から岩国飛行場への移駐は、F/A18、EA-6B、E-2C及びC-2航空機から構成され、（1）必要な施設が完成し、（2）訓練空域及び岩国レーダー進入管制空域の調整が行われた後、2014年までに完了する。
• ▽厚木飛行場から行われる継続的な米軍の運用の所要を考慮しつつ、厚木飛行場において、海上自衛隊EP -3、OP-3、UP-3飛行隊等の岩国飛行場からの移駐を受け入れるための必要な施設が整備される。
• ▽KC-130飛行隊は、司令部、整備支援施設及び家族支援施設とともに、岩国飛行場を拠点とする。　航空機は、訓練及び運用のため、海上自衛隊鹿屋基地及びグアムに定期的にローテーションで展開する。　KC-130航空機の展開を支援するため、鹿屋基地において必要な施設が整備される。
• ▽海兵隊CH-53Dヘリは、第3海兵機動展開部隊の要員が沖縄からグアムに移転する際に、岩国飛行場からグアムに移転する。
• ▽訓練空域及び岩国レーダー進入管制空域は、米軍、自衛隊及び民間航空機（隣接する空域内のものを含む）の訓練及び運用上の所要を安全に満たすよう、合同委員会を通じて、調整される。
• ▽恒常的な空母艦載機離発着訓練施設について検討を行うための二国間の枠組みが設けられ、恒常的な施設を2009年7月又はその後のできるだけ早い時期に選定することを目標とする。
• ▽将来の民間航空施設の一部が岩国飛行場に設けられる。
• 【ミサイル防衛】
• ▽双方が追加的な能力を展開し、それぞれの弾道ミサイル防衛能力を向上させることに応じて、緊密な連携が継続される。
• ▽新たな米軍の�]バンド・レーダー・システムの最適な展開地として航空自衛隊車力分屯基地が選定された。　レーダーが運用可能となる2006年夏までに、必要な措置や米側の資金負担による施設改修が行われる。
• ▽米国政府は、�]バンド・レーダーのデータを日本国政府と共有する。
• ▽米軍のパトリオットPAC-3能力が、日本における既存の米軍施設・区域に展開され、可能な限り早い時期に運用可能となる。
• 【訓練移転】
• ▽双方は、2007年度からの共同訓練に関する年間計画を作成する。　必要に応じて、2006年度における補足的な計画が作成され得る。
• ▽当分の間、嘉手納飛行場、三沢飛行場及び岩国飛行場の3つの米軍施設からの航空機が、次の自衛隊施設から行われる移転訓練に参加する。　千歳基地、三沢基地、百里基地、小松基地、築城基地、新田原基地。　双方は、将来の共同訓練・演習のための自衛隊施設の使用拡大に向けて取り組む。
• ▽日本国政府は、実地調査を行った上で、必要に応じて、自衛隊施設における訓練移転のためのインフラを改善する。
• ▽移転される訓練については、施設や訓練の所要を考慮して、在日米軍が現在得ることのできる訓練の質を低下させることはない。
• ▽一般に、共同訓練は、1回につき1〜5機の航空機が1〜7日間参加するものから始め、いずれ、6〜12機の航空機が8〜14日間参加するものへと発展させる。
• ▽共同使用の条件が合同委員会合意で定められている自衛隊施設については、共同訓練の回数に関する制限を撤廃する。　各自衛隊施設の共同使用の合計日数及び1回の訓練の期間に関する制限は維持される。
• ▽日本国政府及び米国政府は、即応性の維持が優先されることに留意しつつ、共同訓練の費用を適切に分担する。
• （ワシントン・共同）