防衛省自衛隊 平成20年度防衛予算関連
平成20年度防衛予算 (2007年12月24日
政府閣議決定) 総額 ４兆７４２６億円（対前年度比0.8％減）
〔内訳〕人件・糧食費 2兆940億円、一般物件費 9262億円、歳出化経費 1兆7224億円、新規後年度負担
1兆7972億円
〔機関別内訳〕陸自 1兆7325億円、海自 1兆694億円、空自 1兆1262億円、内局その他 8143億円
防衛省自衛隊 平成20年度組織改編計画
- ・防衛省の総括整理職である防衛審議官（事務次官に次ぐポスト）を新設。
- ・人事教育局に給与課と人事計画・補任課に男女共同参画推進準備室と階級制度企画班を新設。
- ・防衛政策局防衛政策課に宇宙・海洋政策室を新設。
- ・自衛隊情報保全隊（中央部隊と地域担当部隊５個）を新編。 各自衛隊の情報保全隊を統廃合し情報保全機能を集約化。
- ・防衛省カウンターインテリジェンス委員会の設置。
- ・情報保全の観点から操作能力の強化等を目的とし陸海空の警務隊を統合。
- ・陸自少年工科学校を陸自高等工科学校に名称変更、防大学生並びとして募集。 海空自の自衛隊生徒の募集を終了。
- ・空自百里基地の第204飛行隊（F-15）と那覇基地の第302飛行隊(F-4)を入れ替え、所要の部隊を改編。
- ・偵察航空隊の改編（整備群を整理、偵察整備隊の新設）
- ・陸自第１混成団（沖縄）の21年度旅団化のための所要施設整備。
- ・陸自東北方面情報処理隊の新編。
- ・陸自西部方面通信群の改編。
- ・舞鶴弾薬整備補給所の魚雷整備科、呉造修補給所貯油所の支所を廃止。
- ・技本先進技術推進センターの研究管理官（基盤システム技術担当）を研究管理官（M＆S技術担当）に改編、
- その下に「M＆S統合技術推進室」を新設。
- 同管理官下にあった「ロボットシステム技術推進室」を研究管理官（ヒューマンエンジニアリング技術担当）に移菅。
平成20年度主要防衛力整備計画 等
- 海洋の安全確保のための能力向上
- 〔Ｐ−１（Ｐ−Ｘ）の取得/潜水艦の能力強化／特別警備隊等の即応体制維持強化〕 1,057億円（1,132億円）
- 防空能力の早期強化
- 〔Ｆ−１５戦闘機の近代化改修〕 609億円（1,123億円）
- 最先端技術に重点を置いた国産装備品の研究
- 〔先進技術実証機の研究（高運動ステルス機技術のシステム・インテグレーション）〕 70億円（157億円）
- 国際平和協力活動のための装備品の改善・充実 217億円（254億円）
- 〔先遣隊用コンテナ整備／夜間洋上補給用スポットライト整備〕
- 〔ＰＫＯ活動のための教育・広報施設の建設着手〕
- 効率性と優先度を踏まえた防衛力整備の推進
- 〔Ｐ−Ｘ・Ｆ−１５近代化改修・ＭＣＨ−１０１・８９式小銃の一括調達／掃海艇のＦＲＰ化による艦齢の延伸〕
- 弾道ミサイル防衛システムの充実・強化 1,132億円（1,580億円）
- 〔ＢＭＤシステムの運用基盤の充実・強化〕
- 〔迎撃システムの整備継続（ＰＡＣ３ミサイル取得・イージス艦改修）〕
- 〔研究開発の継続〕
- 新たな脅威や多様な事態への対応
- 〔ゲリラや特殊部隊による攻撃への対応〕 740億円（1,110億円）
- 〔核・生物・化学兵器による攻撃への対応〕 111億円（136億円）
- 〔大規模・特殊災害への対応〕 870億円（1,099億円）
- 在日米軍再編のための取組
- 〔キャンプ座間、横田基地への陸・空自司令部移設等〕 151億円（171億円）
- 〔地元の負担軽減措置（海兵隊グアム移転、普天間飛行場移設、岩国飛行場への空母艦載機移駐 等）〕 370億円
- 〔ＳＡＣＯ関係経費〕 141億円
- 軍事科学技術の進展と情報通信態勢の構築
- 〔将来的な装備技術の研究開発（先進技術実証機/機動戦闘車/将来型多目的誘導弾 等）〕 1,180億円（1,364億円）
- 〔より高度な情報通信態勢の構築（中央指揮システム換装）〕 1,792億円（1,974億円）
- 〔情報機能の強化〕
- 〔滞空型無人機に関する検討〕
- 人材強化の取組と環境対策の推進
- 〔人材強化のための取組み（新棒給表の構築/階級新設 等）〕
- 〔環境対策への取組〕
- 基地対策等の推進 4,415億円（4,506億円）
- 〔基地周辺対策経費〕 1,191億円（1,210億円）
- 〔在日米軍駐留経費負担〕 1,925億円（1,992億円）
- 〔施設の借料、補償経費等〕 1,300億円（1,303億円）
- （ ）内金額は概算要求額、1億円未満四捨五入
主要装備品
- 主要装備品等総額 6,784億円
| 主要項目 | 19年度 調達数 |
20年度 | ||
|---|---|---|---|---|
| 概算要求数 | 調達数 | 総額(億円) | ||
| 89式小銃 | 6,424丁 | 20,005丁 | 20,005丁 | 58 |
| 対人狙撃銃 | 133丁 | 111丁 | 111丁 | 2 |
| 5.56mm機関銃MINIMI | 416丁 | 356丁 | 356丁 | 8 |
| 12.7mm重機関銃 | 80丁 | 80丁 | 80丁 | 5 |
| 81mm迫撃砲L16 | 9門 | 23門 | 23門 | 4 |
| 120mm迫撃砲RT | 4門 | 12門 | 4門 | 2 |
| 99式自走155mmりゅう弾砲 | 8両 | 8両 | 8両 | 71 |
| 90式戦車 | 9両 | 9両 | 9両 | 71 |
| 軽装甲機動車 | 173両 | 180両 | 180両 | 56 |
| 96式装輪装甲車 | 17両 | 20両 | 20両 | 29 |
| 87式偵察警戒車 | 1両 | 5両 | 2両 | 5 |
| 化学防護車 | 1両 | 3両 | 3両 | 6 |
| 戦闘ヘリコプター(AH-64D) | 1機 | 1機 | 0機 | 0 |
| 観測ヘリコプター(OH-1) | 2機 | 2機 | 2機 | 48 |
| 多用途ヘリコプター(UH-60JA) | − | 1機 | 1機 | 44 |
| 多用途ヘリコプター(UH-1J) | 16機 | − | − | − |
| 輸送ヘリコプター(CH-47JA) | 1機 | 2機 | 2機 | 99 |
| 連絡偵察機(LR-2) | − | 1機 | 1機 | 23 |
| 03式中距離地対空誘導弾 | 1個中隊 | 1個中隊 | 1個中隊 | 194 |
| 93式近距離地対空誘導弾 | 2セット | 2セット | 2セット | 19 |
| 個人携帯地対空誘導弾(改) | 23セット | 47セット | 13セット | 8 |
| 96式多目的誘導弾 | 1セット | 1セット | 1セット | 20 |
| 01式軽対戦車誘導弾 | 36セット | 49セット | 49セット | 32 |
| 車両.通信器材.施設器材等 | 703億円 | 970億円 | − | 718 |
| （高機動車） | 100両 | 278両 | ||
| （個人用防護装備） | 1万2306組 | |||
| （生物剤警報器） | 5組 | |||
| （生物剤対処用衛生ユニ ット） | 1セット | |||
| 主要項目 | 19年度 調達数 |
20年度 | ||
|---|---|---|---|---|
| 概算要求数 | 調達数 | 総額(億円) | ||
| 護衛艦(DD 5,000t) | 1隻 | 1隻 | 1隻 | 690 |
| 潜水艦(SS 2,900t) | 1隻 | 1隻 | 1隻 | 510 |
| 掃海艇(MSC)〔新型FRP船体〕 | − | 1隻 | 1隻 | 159 |
| 海洋観測艦(AGS) | 1隻 | − | − | − |
| 曳船(YT) | 2隻 | |||
| 特別機動船(SB) | 7隻 | |||
| むらさめ型護衛艦等の 短ＳＡＭシステム換装 |
(1隻) | (3隻) | (0隻) | 1 |
| 次期固定翼哨戒機(P-X)〔P-1〕 | − | 4機 | 4機 | 646 |
| 哨戒ヘリコプター(SH-60K) | 5機 | 2機 | 0機 | 0 |
| 掃海・輸送ヘリコプター(MCH-101) | − | 3機 | 3機 | 214 |
| 救難飛行艇(US-2) | 1機 | 1機 | 0機 | 0 |
| 初等練習機(T-5) | 4機 | 4機 | 4機 | 10 |
| 計器飛行練習機(TC-90) | 2機 | 4機 | 4機 | 40 |
| 次期回転翼練習機(TH-X) | 1機 | 2機 | 2機 | 18 |
| 主要項目 | 19年度 調達数 |
20年度 | |||
|---|---|---|---|---|---|
| 概算要求数 | 調達数 | 総額(億円) | 取得航空機数 | ||
| 戦闘機(F-15)近代化改修 | − | (32機) | (20機) | 609 | |
| 支援戦闘機(F-2) | 8機 | − | − | − | 5機 |
| 輸送ヘリコプター(CH-47J) | 1機 | 1機 | 1機 | 35 | 1機 |
| 救難捜索機(U-125A) | 1機 | 1機 | 1機 | 67 | 1機 |
| 救難ヘリコプター(UH-60J) | 2機 | 1機 | 1機 | 52 | 2機 |
| 初等練習機(T-7) | − | − | − | − | 3機 |
| 空中給油・輸送機(KC-767) | − | − | − | − | 1機 |
| 早期警戒機(E-2C)の改善 | (1.5機) | (2機) | (2機) | 8 | |
| 早期警戒管制機(E-767) レーダー機能の向上 |
(4機) | − | − | − | |
| 偵察機(RF-4E)偵察機能の改善 | (1機) | − | − | − | |
| 地対空誘導弾(ペトリオット) | 102億円 | 46億円 | 46億円 | 45 | |
| 爆弾用精密誘導装置 | 2億円 | 2億円 | − | 3 | |
| 軽装甲機動車 | 8両 | 21両 | 21両 | 7 | |
自衛官・事務官等の定員数(平成20年度末)
- 自衛官等
- 陸上自衛隊 160,620人 (常備自衛官 152,212人、即応予備自衛官 8,408人) 〔前年度比 1,025人減〕
- 海上自衛隊 45,585人 〔前年度比 131人減〕
- 航空自衛隊 47,138人 〔前年度比 175人減〕
- 共同の部隊 1,115人 〔前年度比 963人増〕
- 統合幕僚監部 347人 〔前年度比 4人増〕
- 情報本部 1,906人 〔前年度比 3人増〕
- 合計 256,711人 〔前年度比 361人減〕
- 事務官等
- 合計 22,721人 〔前年度比 251人減〕
- 自衛官年間平均人員
- 陸上自衛隊 144,994人（平均充足率 94.66％）
- 海上自衛隊 43,388人（同 94.92％）
- 航空自衛隊 44,717人（同 94.53％）
出典：防衛省ホームページ 朝雲新聞